土壌汚染調査
業務概要
平成14年に「土壌汚染対策法」が制定されました。この法律は、国が土壌汚染の状況を詳細に把握することにより、汚染土壌による近隣住民の健康被害を防止することを目的としています。この法律により、工場等が特定施設を廃止したり、大規模な改変を行う等の場合には、土壌汚染状況調査を行う必要が出てきました。また不動産取引においても、土壌汚染調査の結果がその土地の価格を左右する状況が出てきています。
当社では、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査をはじめ、土壌中の有害物質分析や肥料、農薬、土壌改良剤などの分析を行っています。
分析内容
- 土壌汚染対策法に準拠した土壌汚染状況調査（資料調査から現地調査まで）
- 土壌汚染対策法に準拠した土壌分析（土壌試料採取、溶出・含有試験など）
- GC-PIDによる土壌ガスの現地分析に対応
- ボーリングによる土壌の層別試料採取に対応
- 土壌中有害物質分析、肥料成分分析、その他有用成分等の分析
- 建設残土、発生土の分析（土壌環境基準との比較、廃棄物受入基準との比較など）
- 農用地土壌汚染防止法に係る土壌分析（カドミウム、銅、ひ素など）